４.電気用品安全法（特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品）

電気用品安全法は、電気用品を製造したり輸入する事業者が規則を守って従わなければいけない法律です。

電気工事士は電気工事を行う時は電気用品安全法のマークが付いている用品を取り扱うことになっています。

電気用品安全法の勉強で重要なことは、特定電気用品とはどういうものか理解することです。

特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品は試験に出題されやすいのでしっかり覚えてください。

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電気用品安全法と特定電気用品の基礎知識

電気用品安全法とは、電気用品（機械、材料、器具）を製造したり、輸入したりする事業者が従わなければいけない法律であり、電気工事で使う電気用品が危険を及ぼさないようにする為の法律でもあります。

電気用品の製造・輸入の事業者は事業開始の日から30日以内に経済産業大臣に届け出なければいけなく、また、届け出た事業者は経済産業省令で定める技術基準に適合するようにしなければいけません。

電気用品には、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品に分類されており、法律に従って製造、輸入された電気用品には安全を証明した特定電気用品のマークか特定電気用品以外の電気用品のマークが製品に表示されています。
※電気用品安全法の第27条では、それらの安全マークがなければ製品を販売したらいけないとされています。

ですので、電気工事を行う時は、特定電気用品のマークか特定電気用品以外の電気用品のマークが表示された製品を使うことで危険を防止することができます。
※電気用品安全法の第28条では、それらの安全マークが表示されている製品でなければ電気工事に使用してはいけないとされています。

電気を安全に使用できるようにするには、電気工事で使う機械、材料、器具は、特定電気用品のマークか特定電気用品以外の電気用品のマークが表示されていることが前提ということです。
※現在では、電気用品として457品目が定められており、その内訳は特定電気用品が116品目、特定電気用品以外の電気用品が341品目となっています。

第二種電気工事士の筆記試験に出題されやすい問題は電気用品安全法の目的と特定電気用品に表示するマークについてが多いです。

電気用品安全法の練習問題を解いてみよう

次の電気用品安全法に関する問題を解いて力をつけてください。

問題４のような、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品の関係を問う問題はよく出題されますので試験までに必ず解けれるようにしておいてください。