１.電気事業法（電気工作物、調査、事故対応）

電気事業法は電気事業の運営と電気工作物の維持管理に関する法律のことです。

電気工作物とは、電気事業用電気工作物、自家用電気工作物、一般用電気工作物があり、電気事業法の勉強で重要なことは、一般用電気工作物について理解することです。

一般用電気工作物は試験に出題される確率はとても高いのでしっかり覚えてください。

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電気事業法と電気工作物の基礎知識

電気事業法とは、電気事業の運営（発電・送電・卸売など）に関したことと、電気工作物の工事、維持、運用を規制して、公共の安全確保や環境保全に関した法律のことです。

ですので、電気工作物に関した工事を行う時は電気事業法に従わなければいけません。

電気工作物とは、発電所、変電所、送電線などの電路、一般住宅、ビル、工場などに設置してある電気設備のことです。

大きく分けると事業用電気工作物（電気事業用電気工作物、自家用電気工作物）と一般用電気工作物に分類されます。

発電所、変電所、送電線などの電路などの電気事業用の電気工作物のことです。

電気事業用の電気工作物以外の電気工作物、一般用電気工作物以外の電気工作物のことです。

高圧（600Vを超える）で受電する設備や一般用電気工作物の小出力発電設備以外の発電設備が該当します。

一般住宅のような低圧（600V以下）で受電する電気設備のことです。

一般用電気工作物は、低圧受電していれば受電容量はいくらでも構わないので、低圧の小出力発電設備も一般用電気工作物に含まれます。

ただし、小出力発電設備を備えてある場合は出力制限がありますので下の表を参考にしてください。

低圧（600V以下）の小出力発電設備の表
発電設備の名称	出力
太陽電池発電設備	50kW未満
風力発電設備	20kW未満
水力発電設備（ダムを伴うものを除く）	20kW未満最大使用水量：１m³/s未満
内燃力の火力発電設備	10kW未満
燃料電池発電設備（固体高分子型、固体酸化物型）	10kW未満
上記の発電設備を同一構内で複数電気的に接続した場合	50kW未満

第二種電気工事士の筆記試験には一般用電気工作物の小出力発電設備についての問題が出題される傾向がありますのでしっかり覚えましょう。

次の電気事業法に関する問題を解いて力をつけてください。

問題１、問題２のような、低圧受電する一般用電気工作物の関係を問う問題はよく出題されますので試験までに必ず解けれるようにしておいてください。

次の中で、一般用電気工作物に該当しないのはどれか答えよ。（すべて使用場所は同一構内に限る）

考え方：一般用電気工作物とは、600V以下の電圧で受電する一般住宅や小規模の商店などのことです。上記の電気事業法と電気工作物についての説明を確認してください。

答え： 二

次の中で、一般用電気工作物に該当しない小出力発電設備はどれか答えよ。（次のものは、すべて低圧の発電設備とする）

考え方：一般用電気工作物は、低圧で受電する設備です。低圧の小出力発電設備も含まれますが、それぞれの発電設備の種類で一般用電気工作物に該当する出力が異なるので、上記の低圧（600V以下）の小出力発電設備の表で確認してください。

答え： 二

電気事業法で、一般用電気工作物に対する技術基準が適合しているかの調査を4年に1回以上しなければいけないことを義務付けられているのはどれか答えよ。

考え方：電気工事業者とは、電気工作物を設置したり変更したりする業者のことです。

電気事業者とは、自身で発電した電気を自身で所有している送電網を使って電気を使ってくれるところへ電気を供給している電力会社（東京電力や関西電力など）である一般電気事業者のことです。

その他に、卸電気事業者、卸供給事業者、特定規模電気事業者、特定電気事業者、特定供給も電気事業者に分類されます。

答え： ハ

自家用電気工作物を設置する者は、その電気工作物で電気火災事故が発生したとき、産業保安監督部長に事故の報告をしなければならない。事故の発生を知ったときから何時間以内に報告しなければならないか答えよ。

考え方：その他の情報として、報告書の提出は事故の発生を知った日から30日以内に産業保安監督部長に報告すること。

答え： 二